INTERVIEW 01イオングループのITインフラを担い、
小売業にイノベーションを。代表取締役社長羽生 有希
デジタルの力で、アジアにおけるイオンの小売業を変えていく。
イオンスマートテクノロジー株式会社（以下「AST」）は、イオングループのデジタルシフト戦略を具現化するために2020年10月に設立された会社です。 私たちはデジタルの力でイノベーションをもたらしていく専門家集団であり、お客様に対して新たな価値創造ができるような会社を目指しています。
話は前後しますが、それに先駆けて2019年4月にイオンデジタルマネジメントセンター（以下「DMC」）という会社を中国に設立しました。 デジタル分野において最先端を走る中国では、優れたIT人材や新たなITテクノロジーを生み出せる環境が整っており、 イオンの中国事業におけるデジタルシフトはいままさに加速しています。 ASTは、このDMCで培った最新技術の活用や協業を通じて、イオングループ全体のITインフラを一手に担い、DXを推進させていく目的があります。
また、イオングループは日本や中国だけにとどまらず、ASEAN各国でも様々な事業を展開しています。 デジタルの力によって、アジアにおける小売のあり方を変えていき、最終的にはアジアそのものの小売業まで変えていく。 非常に大きなビジョンですが、そのためにASTとDMC、この二つの会社が両輪となって各プロジェクトを進めていくつもりです。
お客様のために、課題解決のために、社員一人ひとりが当事者意識を。
アプリ開発をはじめ、さまざまなシステムを構築するにあたり、私たちASTが重要視するのはお客様視点・現場視点です。 それは通常のシステム会社とは異なり、小売業を中心とするビジネスを持った、イオングループの一員であるASTならではの特徴なのかもしれません。 つまり、技術屋として最先端のシステムやアプリをただ開発するのではなく、お客様の利用シーンや店舗といった小売業の本質的な部分を認識した上で、 デジタル技術をどう活用していくか。 デジタル技術はあくまで手段・方法ですので、まずはその手前にある「お客様にとって便利なものとはなんだろう」、 「お客様にとって負とはなんだろう」といったことを考え、問題を課題化していくことが私たちにとっては重要なプロセスです。 そして、その課題や負を解消するために、テクノロジーが力になるのならどんどん活用していこうというのが、ASTが大切にしている考え方です。
そうした当事者意識をより強く根づかせるために、ASTではいま内製化を進めています。 社員一人ひとりが、問題や課題を自分ごと化し、その解決のために責任を持って最後まで行動していく。 当事者意識の浸透は、プロジェクトを加速させるだけでなく、企業のコア・コンピタンスを高める上で欠かせないことだと思っています。
変化を恐れず、失敗を恐れず、果敢に挑戦し続けられる企業へ。
ASTはテクノロジーという言葉が付いているので、エンジニア中心の企業だと思われるかもしれませんが、多種多様な人材が必要だと考えています。 エンジニアだけでなく、ビジネス戦略や企画、オペレーションができる人など、ASTが求める人材は多彩です。 なぜなら、私たちASTはイオングループの機能会社という従来の枠を超えて、自ら事業が行える会社へと成長していきたいからです。
お客様により良いサービスを届けるために、ASTが中心となってイオングループ各社との連携を促進していくこと。 人々の生活に密着したサービスを提供していく分、結果がダイレクトにわかる仕事ですが、 プロフェッショナルとして変化を恐れず、失敗を恐れず、果敢に挑戦し続けられる人を、私たちは歓迎します。 そして会社自体も、挑戦したときの失敗に対して、寛容で包容力のある環境が一番大切だと考えています。 5年先、10年先も常に活力のある企業であるために、チャレンジ精神旺盛な文化を築いていきたいです。
