INTERVIEW 04
生き残りをかけたデジタル化への挑戦を
デジタルマーケティングで支える。
iAEON運営ディビジョン ディレクター
菊地 俊介
デジタルの成長は、イオンの成長。だから主体的に挑戦する。
イオンは売上8.6兆円を誇る日本最大級のグループ企業です。大手ECサイトの売上を足しても届かない規模のフィールドがある一方で、その内訳は実店舗等のオフラインが中心。私たちイオンスマートテクノロジー（AST）が目指すのは、イオングループのITインフラを強化し、デジタルの売上を拡大すること。人口減やデフレも続く中で、オフライン偏重のままではイオンの成長も見込めません。デジタルの成長こそイオンの成長であると考えて、主体的に取り組みを進めています。逆に言えば、オンラインから発展してきた企業の伸びしろが少なくなっていく中で、OMO（オンライン・マージズ・オフライン ※1）でボーダーレス化が進んでいくイオンには、未知の未来が広がっていると言えるのではないでしょうか。
そのためにASTは、イオンのトータルアプリである「iAEON」によってグループ企業の数十のアプリを統合し、IDを統合してイオンの基盤を作っています。その基盤を利用してお客さまとのやり取りをデジタル上で加速させ、店舗の営業時間などに縛られることなく「朝起きてから夜眠るまで」イオンとつながるアプリとなる。ひいては、お客さまにとって「つながりたい」と思えるサービスをリリースしていくことが私たちの使命です。
- オンラインとオフラインの融合。中国で提唱され、オンラインとオフラインを独立させず連携してマーケティング施策を行う手法。
トータルアプリ「iAEON」を育て上げ、データ利活用による戦略を打ち出す。
私がディレクターを務めるiAEON運営ディビジョンのミッションは大きく三つに分かれています。
まずは、2021年にリリースしたイオンのトータルアプリ「iAEON」の成長。量（ユーザー数）と質（UI/UXやカスタマーサクセス）の向上が求められています。イオンのデジタルの核となるべく、育てることに注力します。
2点目は、データ利活用の推進。8兆円の売上の裏には膨大なデータがありますが、活用方法はまだ試行錯誤の段階です。中国のイオンDMC（デジタルマネジメントセンター）が先行している分野でもあるので、私たちのようなデジタル経験者のノウハウを駆使して、データ戦略を打ち出していく必要があります。
3点目はデジタル基盤活用を通した、お客さまや外部企業に喜んでいただけるソリューション提供です。今までは「モノを売る」会社だったイオンという企業の本質を、「コトを売る」会社へと発展させることを目指しています。たとえば、デジタルサイネージやビーコンなどのツールを活用した広告展開などにおいても、基盤やデバイスを活用できる「場」を持つイオンの強みが発揮されるでしょう。
こういった取り組みを進めるために、多種多様なキャリアやスキルセットを持った人材が集まっていますが、一人ひとりのメンバーが100%、120%の力を発揮できる環境を作っていきます。
謙虚さを忘れずに専門性を発揮し、失敗と挑戦を恐れない組織へ。
日本最大級の小売業であるイオンにおいて、今までにないサービスやプロダクトをスピーディに提供し進化し続けるためには、施策を考え抜き実行する必要があります。一般に、物事を9割の完成度まで進めるための労力は、10割を目指す労力の30%で済みます。1割の完成度のために労力を使うのではなく、9割の段階でリリースを行うアジャイルで、さまざまな施策を試す。それがデジタルの文化です。
とはいえ、ただサービスを増やせばいいというものではありません。店頭に立つイオンピープル（店員）とコミュニケーションをとることで、現場やお客さまが本当に必要としているサービスを顧客視点で生み出すことができるはずです。社長の羽生を筆頭に、イオンの社員はみな謙虚。比較的年齢層も若く、中途社員中心のデジタル組織ですが、イオンのカルチャーとデジタルのスピード感を融合していくことが大切だと考えています。
iAEON運営ディビジョンはまだ発足したばかりです。さまざまなデジタル人材が集まる組織だからこそ、「共通のDNA」を持ち、互いの違いを理解し合えるチームでありたいですね。私たちのチームでは、失敗が責められることはありません。
「失敗や挑戦を恐れるな」というチャレンジ精神を発揮できる環境が強みになっていくはずです。「日本で一番消費者がモノを買う」大きなフィールドで仕事をしたい方をお待ちしています。
